旅行会社の倒産被害に遭わないための心構え

トラベルビジョンによると2014年度（2014年4月～2015年3月）の旅行業の倒産件数は34件で、負債総額は55億1500万円でした。※トラベルビジョンは、旅行業界の人たちが読んでいる情報媒体ですが、旅行会社の倒産情報なども頻繁に更新されています。

負債総額すべてが利用者（旅行予約者）の被害額ではありませんが、旅行を予約してお金を支払ったのに、旅行が予約されていない、または代金が戻ってこない人たちがたくさんいることは確かでしょう。

～旅行会社倒産のニュース～

（株）てるみくらぶは3月27日、東京地裁に破産を申請し同日、開始決定を受けた。旅行業界では、過去4番目の大型倒産。負債総額は約151億円。債権者総数は3万6266名、うち一般旅行者は3万6046名にのぼる。（東京商工リサーチより一部抜粋　2017.03.27)　

東京都は１日、インターネット上で格安航空券を販売していた旅行会社「ジャーニー」（渋谷区、福地益己社長）から事業廃止の届け出があり、同日付で旅行業登録を抹消したと発表した。大型連休を前にした３月末以降、都には「チケット代を振り込んだが、連絡が取れない」など、同社に関する相談が計約６００件あった。ネット販売のため、被害は全国に広がっている恐れがある。（産経新聞より一部抜粋、2015.5.1）　

旅行シーズン前に資金繰りに窮する

ゴールデンウィークや夏休みなどの旅行シーズンには、どこかの旅行会社が潰れたというニュースが出てきます。

旅行シーズンの前には、一挙に大きなお金が動きます。一部の旅行会社では資金が足りずに、航空会社やホテル等に支払いが滞ってしまうことがあります。

こうなると予約していた人たちは、旅行会社にお金だけ払って旅行に行くことができなくなります。

ホテルや航空会社に代金が支払われていないので、空港やホテルに行ったら「キャンセルされてます」と言われてお客さんがパニックになってしまうことが毎年のようにあります。

旅行業の登録があることを確認する

「格安」という言葉につられて、余り名前を聞いたことの無い旅行会社を選んでしまうことには慎重になった方がよいでしょう。

航空券の購入など旅行に関する予約をする場合は、日本の旅行業登録があるか確認してください。また、会社情報を確認して、その会社の登録情報と規模（資本金等）を調べて、万が一の際に弁済能力があるのか確認しておいた方がよいかもしれません。

各社のホームページには会社概要が掲載されており、観光庁長官登録旅行業第○○○号や▲▲県知事登録旅行業第○-○○○号というように都道府県知事が認めた証明が提示されています。

こういった情報を不正に掲載するところがあるので、観光庁のホームページや日本旅行業協会などで登録情報を確認してください。

観光庁のホームページでは、不正を行っている事業者名なども公開されているので、事前にチェックすることで被害を避けられるかもしれません。

損をしても諦められますか？

格安航空券や旅行パックなどが、他社と比べて余りにも安すぎる場合は注意した方がよいでしょう。

まずは相場を知りましょう。JTBやエイチ・アイ・エス(HIS)といった旅行大手サイトを見て、この時期に航空券や旅行パック等を予約したらいくらかかるのが普通なの？といったことを知ることが大切だと思います。

余りに安すぎる場合は、「損をしても諦められる」というリスクを覚悟した上で申込んだ方がよいと思います。そういった意味では、格安の旅行会社に大金を預けるのは、慎重になっていただければと思います。

旅行を駄目にするリスクがあるなら、もう少しお金を出して安心できる会社で購入しようという判断になるのではないでしょうか。昨今は、大手だから値段が高いとは限らず、安心やサービスの良さを考えれば妥当な金額であることも多いと思います。

手配ミスは要注意、倒産が近いかも

旅行の出発直前になって、「予約番号が発行されない」とか「航空会社に連絡したら予約されていなかった」といったトラブルがあった場合は要注意です。

旅行会社に「手配ミスがありました。確認しますので後日改めて連絡します」などと言われたらイエローカードです。

出発直前に予約の取り直しはほぼ無理だと思いますし、格安を売りにした旅行会社であれば、すぐに返金手配をしてもらった方がよいかもしれません。この時点では資金繰りが厳しく、現金で振込んでしまった際には、返金は難しい可能性があります。

「手続きをしなおすので少しお時間をください」と言われて数日待っている間に、会社が倒産してしまったとしても不思議ではありません。

代金を旅行会社に支払っているにも関わらず、「当社のシステムがダウンしていて各社に入金が出来ません。予約は入れてあるので航空会社やホテルに直接払ってください。当社に支払われた分は後日返金します」などといって、二重に支払わせることがあるそうです。こういった会社はもう終わっています。

クレジットカードで支払っている際には、旅行会社に予約のキャンセルをすると同時に、クレジットカード会社にも連絡した方がよいと思います。

予約キャンセルの証明ができるメールや書面をクレジットカード会社に提示するなどして、旅行会社倒産の恐れがあるので、カード決済（支払い）を止めるように依頼しておいた方が少し安心です。

特定の旅行会社がニュースで取り上げられるほどトラブルを抱えている状況であれば、クレジットカード会社でも状況は把握していると思います。

本来は、旅行会社が予約キャンセルと同時にカード決済のキャンセルもしなければなりませんが、手続きをやっている余裕が無いのか、または、確信犯的にカード決済のキャンセル処理をしないかもしれません。

利用者側が何も言わなければ予約どおり旅行ができたとして、クレジットカード決済で支払ったお金は、通常、翌月～翌々月に旅行会社に入金されることになるでしょう。クレジットカード会社によって対応が異なり必ずしも支払いを止められるとは限りませんが、事前に連絡を入れておくことで被害を抑えられるかもしれません。

旅行業界には弁済制度がある

被害にあった場合は、日本旅行業協会（JATA）の消費者相談室や消費生活センターなどに相談することをおすすめします。

旅行会社が倒産した場合、日本旅行業協会や全国旅行業協会に加盟していれば、弁済業務保証金制度があります。

一定の範囲で消費者に弁済する制度ですが、第一種旅行業～第三種というように規模が異なると弁済金も異なります。そのため、会社規模が小さくて負債額が大きいと弁済金では賄きれない可能性があります。

日本旅行業協会と全国旅行業協会に加盟していない場合は、旅行業者を登録した行政庁から弁済を受けることが可能です。

旅行業者は営業保証金を供託しているので、それを上限に支払われます。この供託金でどこまで弁済が可能なのかは、被害者の人数と金額によります。

航空券だけを販売する場合は、旅行業の登録をしなくてもよいそうです。また、海外の旅行会社は、日本の旅行業登録がないところがあります。こういった会社が倒産した場合は、弁済制度を受けられないので利用者は泣き寝入りになる可能性が高いと思います。

旅行ができない人が多数出ていて、大きなニュースになってしまっている時点では、諦めムードや手遅れな感じがするかもしれません。

自分も巻き込まれてしまった際には、選択肢は少ないかもしれませんが、弁済制度の利用などまだ可能性があるのであれば、そちらを検討してみてはいかがでしょうか。

参考リンク：

・観光庁：国土交通省の外局で、旅行者向け情報、観光振興や観光に関する事務を行う。第１種旅行業者のリストを調べられる。

・日本旅行業協会（JATA）：旅行代理店の業界団体で、旅行業法に基づく苦情処理や弁済保証業務を行う。大手旅行代理店が多く加盟している。

・全国旅行業協会（ANTA）：観光庁所管の旅行代理店の業界団体で、旅行業法に基づく苦情処理や弁済保証業務を行う。会員は中小の旅行代理店が多い。